１．1番議員 増田恭子
（１）森町景観計画の進捗状況について
森町では、令和4年9月に「森町景観計画」が策定され、併せて「森町景観条例」を制定し、令和5年4月1日から施行されて、2年が経過しようとしている。
町民に対しては、広報もりまち令和4年10 月号・もりまち議会だより令和4年11 月号に掲載し、広く周知をされている。
森町景観計画は、森町総合計画で掲げられた町の将来像「住む人も訪れる人も『心和らぐ森町』」の実現の根幹をなす計画と考える。
そこで以下の点について伺う。
①景観形成重点地区の設定の進捗状況は。
②景観重要建造物・景観重要樹木の指定件数は。
③大規模な建築や工作物の設置、開発行為を行う際には届出が必要となったが、届出や事前相談はあったか。
２．4番議員 平川勇
（１）役場職員の森町在住者の割合について
町は全ての事業に対して人口減少や町民の安心、安全を考えるべきであり、それを前提に以下の質問をする。
令和4年9月に日々の町民サービスや災害時での安心、安全を確保するため、「町内在住の役場職員の採用を増やすべきでは」と質問した。
特に近年、台風など自然災害が頻発し、南海トラフ巨大地震も脅威となっている。
現在の役場職員の森町在住者の割合や受験者数の割合はどのようになっているか。
また、募集方法は、どのようになっているか。
当局の考え方を伺う。
（２）町中の火の見櫓の保存について
城下地区は、古民家やまち並みの保全等で、歴史的資源活用のまちづくり事業の計画であるが、火の見櫓もまた歴史的建造物であるため、火の見櫓も含めた保全活用を考えるべきではないか。
また、他の地域の大きな火の見櫓も地域のランドマークになっていると思われるので、保全活用と考えるべきではないか伺う。
３．10番議員 中根幸男
（１）森町袋井インター通り線の整備促進について
森町袋井インター通り線は、新東名「森掛川IC」と東名「袋井IC」を結び、さらに国道1号線や国道150号を結ぶ広域幹線道路で、産業振興や沿線の開発等、大変期待が寄せられている道路である。
森町管内の整備状況等について伺う。
①現在、県道路事業として進められている谷中から円田区間（1.2km）の進捗状況と完成の目途は。
②新設整備区間である中川上公民館から下山梨までの約2.3kmについては、事業促進を図るため協議の結果、県が太田川の橋を含め前後900m、袋井市が900m、森町が500m区間の整備を進めると聞いているが、事業の進捗と今後の計画は。
③新設区間は、圃場整備後の農地を斜めに分断する形になるが、残地補償と土地の利用はどのように考えているか。
④ インター通り線沿線の土地開発等について、どのように考えているか伺う。
（２）中川下工業専用地域の開発と企業誘致について
中川下工業専用地域は、企業誘致を進める上で重要な位置づけとなっている。
令和5年9月の全員協議会で、中川下工業専用地域開発可能性調査事業の報告があり、令和7年度予算にも詳細調査業務委託料が計上されている。
① 調査区の内、C区画については、幹線道路を牛飼地区まで延長し、企業誘致を進める準備が整いつつあるが、今後の計画はどうか。
② 令和7年度予算に計上された開発可能性詳細調査業務委託の内容について伺う。
４．3番議員 佐藤明孝
（１）ふるさと納税返礼品について
ふるさと納税返礼品の令和6年4月から令和7年1月までの実績を見ると、電動アシスト自転車が3億円余の金額を占めている。この他森町特産品のお茶や米、とうもろこし、メロン等も返礼品として取扱いがある。しかし、町有施設等の利用券はわずかな扱いとなっている。
町長は先日の所信表明演説の中で、「新しい魅力ある返礼品の発掘に加え、森町の特産品をPRし、地場産業の振興に寄与する。」と述べている。
ここで、以下二点を伺う。
① 森町の価値あるものをどのような手法で発掘するのか。
② 町長は企業版ふるさと納税の推進にも積極的に取り組むとあるが、どのような方策でそれを進めるのか。
（２）職員の資格取得制度の取組について
近年、町民ニーズの多様化、DXやGX等の政策が進められる中で、ICT等の活用により、これらの機器に対する操作知識の取得が急がれている状況である。
ここで、以下二点を伺う。
①職員のICTなど各種資格の取得に関して、どのような考えを持っているか。
②最近はドローンの普及により、災害現場等の確認に始まり、活躍の場が広まっている。職員に対し特にドローン操作の資格はすぐにでも必要な資格と考えるがどうか。
５．11番議員 西田彰
（１）学校給食無償化について
学校給食無償化の自治体が全国に広がっている。子育て支援が一番の理由であるが、さらには人口減少の中で少しでも他市町村に先駆け、子育て世代の移住者を増やしたいという思いが伝わる。無償化するには継続した財政運営が欠かせない。先行する自治体では国の地方創生臨時交付金を財源とする自治体が多くある。私たちが行ったアンケートでは物価の高騰で暮らしが大変になったとの声と、給食費の無償化を求める声が他の質問を大きく上回っている。町長、昨年の新生児は何人でしたか?このまま森町の出生児数が減少を続けていいのでしょうか?子育て支援のためにも学校給食の無償化を実施する考えはあるか。
６．2番議員 清水健一
（１）学校跡地利活用について
町では、閉校となった3つの小中学校跡地について、地域と立地の現況にふさわしい利活用を目的に進めていると認識している。三倉小学校跡地利用については、2月15 日に地域説明会を開催したと聴いている。
そこで、以下の点について伺う。
①三倉小学校跡地は三倉地区の避難所に指定されていると思うが、三倉小学校跡地利用が始まった場合、避難所としての扱いはどのようにするのか。
②地域説明会で当局に質問が出ていると思うが、主な質問はどのようなものか。
③天方小学校跡地利用について、現在、どのようになっているのか。
７．7番議員 加藤久幸
（１）町立の義務教育諸学校の適正な教員数の維持・確保の実態について
令和2年に改正された「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」の付帯決議に基づき文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、教員の長時間勤務について一定程度の改善は見られるものの、依然として歯止めがかからない状況にあり、時間外勤務の削減や業務量の軽減など働き方改革のさらなる推進が求められる。下記の事項について伺う。
①静岡県内では2024年度当初、公立の義務小中学校で57 人の教員が定数未配置となっている。町内の定数未配置の現状は。
②教員の勤務時間の長さによる弊害が指摘されるなか、文部科学省が2016 年以来6年ぶりに「教員勤務実態調査」を実施し、現場の実態を把握したところ、「教諭」職などの1日あたりの平均在校時間は、10時間以上にのぼった。町の実態は。
③校務のDXによる業務効率化や業務内容の見直しを進めるなど、今後の取組は。
８．5番議員 川岸和花子
（１）森町の茶業構造の転換について
森町の茶業の持続的な発展、農業の振興、山間地域の振興、更なる森町の発展のために質問する。
農林水産省が2月5日に発表した農水産物・食品の輸出額の中で、海外での抹茶需要の高まりにより、緑茶の輸出額は前年比24.6%増の363 億円となっており、15年前から比べると9倍以上の伸びになっている。
このことにより、国も県も新年度の方向として、海外輸出の需要に対応する茶の生産構造の転換を図るとしている。
①森町ではこの流れに対して、有機茶生産など方向の転換を考えているか。将来の展望は。
②茶業振興協議会ではどのような話が進んでいるか。
③海外輸出に向けた体制確立に向けて行っている内容は。
９．6番議員 岡戸章夫
（１）第10次総合計画策定について
激動する日本において、森町の行く先を左右する第10 次総合計画は大きな意味を持つものである。
そこで、策定までの方向性やスケジュールと進め方を伺う。
（２）プロジェクトマネージャーの導入について
「住む人も訪れる人も『心和らぐ森町』」の実現に向けて森のベーション計画を進めているが、今後の森町の転機になる可能性を秘めている大きなプロジェクトである。現状を見ると、このプロジェクトを前に進めていくには、これまで以上に推進力が必要と考えられるため、専任のマネージャーが必要ではないか。
町長の考えを伺う。