令和5年3月定例会で行った一般質問の動画を公開しました。

（１）上水道の漏水について 

　森町上水道事業において、令和3年度の有収率が79.13%とのことで、毎年約80%弱の推移となっており、これは令和元年度

静岡県平均の83.8%を下回っている。有収率とは配水した数量と、実際に供給を受けた水量との比率であり、水道事業においては重要な指標の一つである。一般的に有収率が低い原因は、漏水やメーターの感知不能や消防用水利用などいくつかの要因が考えられるが、今回は大きな要因として考えられる漏水の現状と対策について、以下の3点を伺う。

①令和元年から令和3年までの直近3年間の有収不可であった水量と有収率及び金額換算について

②現在の漏水対策は、どのように行われているか。

③今後の有収率の見込はどうか。

（２）大河内簡易水道の延伸について

　大河内簡易水道は15戸が利用しているが、空き家の増加などに伴い給水人口が減少し、使用料も減少傾向にある。一方で昨年大河内地区において、民間のレジャー施設である「ミリオンペタル・バイクパーク」がオープンし、既に1,000人ほどの利用者が訪れているとのことで、今後の成長が見込まれている。

　しかしながら、現在この施設には山の尾根という地形から水道が通っておらず、利用者が大変不便をきたしているとのこと

である。

　そこで今後、森町の観光や関係人口に大きく貢献していく施設であると考えることから、大河内簡易水道を延伸することで

双方にメリットがあると考えるが、当局の考えを伺う。

（１）児童等の良好な生活環境を維持するための対応策について

　昨今の児童等に対する学校生活を始めとする生活環境は、いじめや児童等に対する虐待等人権が軽視された事案が増加の一途を辿っております。これらの問題に先駆け、森町では平成29 年4月1日に森町いじめ防止等対策推進条例が施行されています。当該条例は子どもに特化した条例として、対策連絡協議会や対策推進委員会が組織され、森町教育委員会がその中軸を成しております。また近年に至り、文部科学省から教育委員会にいじめ問題への対策として、学校と警察の連携を強化する旨通達が下達されております。この他にも静岡県警では2政令市の

児童相談所に警察官を配置することが決定されており、これらから児童等を取り巻く環境が悪化している事が伺える状況です。

　よって、児童等が誰も安全に等しく教育を受け、豊かな気持ちを持って、学校生活等を送る事が出きるように即急な対策が必要と考えられます。

　そこで以上のような状況を踏まえ、以下の3点をお伺いします。

①教育委員会で把握している近年のいじめの実態はどうか。

②森町いじめ問題対策連絡協議会及び森町いじめ防止等対策推進委員会の活動内容と実態はどうか。

③令和5年2月7日に文部科学省から、「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」の通達があったが、これに対する教育委員会の見解と対応は。

（１）台風15号の災害対応からの改善点について

　令和4年度9月の台風15号の記録的な豪雨によって、多くの被害がもたらされてから半年が経過いたしました。今も被害箇所復旧に全力で取り組んでいただいております。

　さて、今回の災害では、想定外の不足する点や反省点があったかと思われます。そこで、以下の町の豪雨災害対応に関する項目について、不十分であった点と改善点をどのように考えているか伺います。

①災害の警戒から対策までの本部運営は。

②情報収集及び伝達は。

③避難所と自治会との連携は。

④災害後の町民への窓口対応は。

⑤その他の改善点は。

（２）幼稚園と保育園の今後について

　令和5年4月から民間の保育園が飯田に新規に開設される予定で、未就学児の受け入れ態勢が拡大しました。しかし、現状

は働く若いご両親、また祖父母の世代も長く働く時代において、保育需要は益々上がっております。

　町では、民間の保育園には人数の受け入れ拡大にも補助を出して対応しておられますが、一方では入所できずに他市町での

保育を余儀なくされ、困っているご家庭もあると聞いています。また、町営の5か所の幼稚園の申込みも、保育園を希望した併願が多いと聞きました。

　そこで、以下の2点を伺います。

①現在の入園状況と課題は。

②町立幼稚園の今後の運営について、具体的な方向性はあるか。

（１）遠州の小京都リノベーション推進計画について

　町では下水道築造工事が第5工区（城下）に入り、また、新田赤松都市計画道路新設改修工事、さらにはインター通り線新

設改良事業と大型事業が目白押しの中で、第2期森町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2035年において人口は 15,000人を割り込み、14,680人と推計がされています。このように人口減少が予想される中で、遠州の小京都リノベーション推進計画事業は、町民の理解が得られるのでしょうか。

　また、およそ10年間かけて推進計画を進めるとのことですが、これは町づくりです。10年後、これで良しとはなりません。この10年計画には、おおよそどれくらいの予算が必要となるのでしょうか。

（２）小中学校での「日本国憲法」カリキュラムとその内容について

①小学校・中学校での「日本国憲法」の学習について、どのようなカリキュラムと内容で学習しているでしょうか。

②個人差はあると思いますが、児童・生徒の理解度はいかがでしょうか。

（１）第2期森町子ども・子育て支援事業計画と健康こども課の実績について

　平成 27 年4月から開始された「子ども・子育て支援制度」の施行を受け、森町でも、令和2年3月「第2期森町子ども・子育て支援事業計画」が策定されています。

　令和5年4月1日より、内閣府の外局として「こども家庭庁」が本格的にスタートし、国を挙げて、こども政策の推進に取り

組むと理解しています。

　令和4年度4月に創設された「健康こども課」の役割が大変重要になると考えます。そこで、次の点について伺います。

①子ども・子育て支援事業計画の基本理念に「子育てに夢を持てるまち」とあるが、当局が描いている具体的な未来像は。

②「健康こども課」の令和4年度の主な事業内容と取組実績は。