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令和4年9月定例会で行った一般質問の動画を公開しました。

1.3番議員 佐藤明孝

(1)犯罪被害者支援条例の早期制定について

 犯罪被害者支援条例については、平成27年4月に静岡県で施行されています。また、静岡県下では令和3年は8市町、令和4年4月1日現在は19市町で制定、施行されています。当該支援条例は、どこの市町においても、犯罪被害にあわれた方に対し、心情面や経済面に対して支援を継続して行うという条例です。従って、条例制定の有無によって支援に差が出ることは、避けなければなりません。言わば、犯罪被害者支援条例の制定は、町民等に対する合理的配慮とも言える条例でないかと考えます。

 また、昨年6月議会において今回の質問と同様の質問を町長にしましたが、「条例の制定は有用」とお答えをいただいています。

以上のことから、町民の安心安全を守る条例の早期制定は強く望まれますが、どのようにお考えでしょうか。 


2.2番議員 清水健一

(1)太陽電池発電設備(以降「太陽光発電」という)について

 脱炭素社会の急先鋒として太陽光発電がある。太陽光発電は環境に優しいクリーンなエネルギー源であり、今後も設置が進んでいく。また、町では森町太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドラインを策定しており、適正に設置管理がされているものと判断している。

しかし、全国では景観や廃棄の問題が多発している。それを踏まえて当局へ質問する。

 

①町が把握している設置個所は何か所か(家庭用を除く)。

②町ガイドラインにおける太陽光発電の設置可否の判断基準を聞く。

③パネルの廃棄問題が今後の大きな課題だが、町としてどのように考えるか。

 

(2)学校敷地内の安全対策について

 私は、一貫して児童・生徒の通学路において、安心安全が確保されてきたことは評価する。

しかし、学校敷地内の事故として、今年8月に鹿児島県内の小学校長が芝刈り中に折れた枝の下敷きとなり、死亡した不幸な事故が発生した。発生場所は、本来安全であるはずの学校敷地内であった。

そこで当局に質問する。

 

①この報道を受けて、学校敷地内の緊急安全点検は実施したか。

②日常点検で危険を予知した際の報告ルールは、機能しているか。


3.4番議員 平川勇

(1)役場職員の構成について

 役場職員の46%が町外在住の職員であり、42%が女性職員で構成されているが、災害時に充分な町民サービスが提供できるのか。

また、職員の採用試験でも、町内在住の受験者数が少ないが、増やすための方策はしているのか。

 

(2)森町役場になぜ都市計画課が無いのか

 平成18年に都市計画課が建設課都市計画係に再編されたが、森町の発展に繋がらないと考える。

 

①都市計画課がなくなった理由は。

②都市計画課を再編すべきと考えるが、どうか。

 

(3)中学校の今後の部活動について

政府の有識者会議では、休日の部活動について2023年度から25年度までを改革集中期間としている。現在、森町では部活動の地域移行への準備は進められているのか。


4.6番議員 岡戸章夫

(1)GIGAスクール構想の現状は

 森町の小中学校でも国が進めるGIGAスクール構想のもと、授業でのタブレット利用などのICT活用が本格的にスタートしたが、導入後の現状について伺う。

 

【ソフト面から】

①児童生徒の様子はどうか。

②教員の反応はどうか。

③現時点での効果と課題は見えているか。 

④課題に対する今後の対応は。

 

【ハード面から】

GIGAスクール構想にて整備された小中学校のWi-Fiが、使用状況により繋がりにくいと聞いている。

①各学校の現状を把握しているか。

②改善策と改善予定はあるか。

③改善が難しいなら、その障壁はなにか。


5.5番議員 川岸和花子

(1)公立幼稚園の今後について

 第9次森町総合計画の柱である保健・医療・福祉のみんなで助け合う健やかなまちと、教育・文化の先人に学んでみんなで育むまち、「ひと」と「ひと」とが育みあうまちを目指して、森町の公立幼稚園の今後について伺います。

 

①令和3年度までは森町内の3歳以上の保育園児より3歳以上の幼稚園児の数の方が多かったが、令和4年度は3歳以上の保育園児の数の方が幼稚園児より多くなるという逆転現象が起きています。これは様々な社会の変化により、家庭の環境や意識の変化によるものであり、今後もこの傾向は強まっていくと予想されます。

そこで、公立幼稚園5園を今後どのように運営していくか、考えを伺います。

 

②森町の幼稚園はそれぞれに歴史があり、地域に根付いていると感じます。また、幼小中一貫教育やコミニティスクール等を進めていただいており、地域が一体となる活動には賛同しております。

しかし、現状として、幼稚園は園児数の減少によって維持運営が難しくなってきています。

そこで、地域に根付いている公立幼稚園を活かして、その場所に高齢者の活動の場を併設し、幼老複合共生の異世代交流ができる場をつくることで、子供たちも優しくなり、高齢者も元気になるような地域のコミュニティの輪が広がる拠点づくりを進めてはいかがでしょうか。