地方行政を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中、デジタル時代にふさわしい効果的・効率的な行財政運営と地域の特色を活かした魅力あるまちづくりが求められています。また、地方創生や新型コロナウイルス感染症への対応など、地方が担う役割は益々増大し、自らの判断と責任の下、将来を見据えた政策の推進が必要であります。
また、議会は行政運営の監視役に加え、政策提言を行うことが、自治体の発展と住民福祉向上にとって極めて重要であるといわれています。
これらのことが求められている中でまちづくりを進めるには、政策決定過程への町民参加が不可欠となっています。
森町議会では、人口減少問題を大きなテーマとして捉え、平成２８年から毎年、町民との意見交換を実施してきました。その意見等を踏まえて、平成３０年６月、町長に対して初めての政策提言を行い、その実現を求めました。
政策提言は、提言すれば終わりではなく、その後執行当局が提言をどう受け止め、どう施策に反映させたか、１年以上経過後に検証評価を行うこととし、コロナ禍ではありますが、この度昨年に続き、令和元年度及び令和３年度に提出した政策提言の検証評価を実施しました。
あわせて、政策提言決定過程と提出後における議会の活動評価も実施しました。検証評価の手順は、提出からこれまでの取組や進捗状況を常任委員会ごとに調査し、各委員が５段階の点検評価を行い、その平均点を評点としました。評価の基準は別紙のとおりです。
なお、この検証評価の時期は、進捗状況を聴取した令和４年２月であり、その後に進展した事業もありますが、その時点での評価としました。
今回実施した検証評価は、提言が中長期に及ぶ内容もあることから、短期間での評価は難しい点もありましたが、町当局にはこれまでの取組の検証評価であることを認識いただき、さらなる施策反映に努力されますよう希望します。