１．3番議員 佐藤明孝
（１）施設の活用方針及び周辺の開発計画について
森町には、アクティ森等の施設や小國神社等の神社・仏閣等がある。また、新東名の森・掛川インターや森スマートインターがあり、天竜浜名湖鉄道についても5つの駅が存在する。現在、コロナ禍ではあるが、今後これらの施設や周辺環境を最大限に活用し、観光面での誘客や開発等を考えるに、アピール次第では移住・定住が期待できる状況であると思う。そこで、当局に次の点について伺う。
①観光・誘客の面に関して、現存する施設の活用方針について、どのように考えているか。
②施設周辺、特にインター周辺や天浜線各駅周辺の移住・定住を重点とした開発計画が必要だと思うが、どうか。
２．5番議員 川岸和花子
（１）子どもの新型コロナウイルスワクチン接種について
新型コロナウイルス感染拡大第5波により爆発的に感染者が増えている中、町ではワクチン接種を希望する方への迅速な接種体制の構築に努めていただいている。8月中には今年度19歳になる方まで接種権を発送されるとの発信もあった。
また、子供たちへの感染の拡大も予想される中で、国ではファイザー製に続き、モデルナ製の新型コロナワクチンも接種対象が12歳以上からに拡大された。
しかし、子供たちへのワクチン接種の判断に悩んでおられる父兄の声をよく聞く。
町として、12歳から18歳までの子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種については、どのように考えているか伺う。
（２）森林環境譲与税の使い道について
①令和6年度からの森林環境税に向けての、3ヵ年の現地調査を継続されていると思うが、橘地区の次の調査地区の決定や、その他の整備が必要な地域の区分けなど、計画や取組の進捗を伺う。
②学習指導要領に沿って小学4年生では水の循環として水源林について学ぶ単元があり、小学5年生では生活と森林の学習が取り入れられている。小学生の学びに合わせて、専門家による出前講座を取り入れるなど、森林環境譲与税を人材育成・普及啓発の目的にも活用してはどうか。
３．11番議員 西田彰
（１）森町小・中学校跡地利活用検討員会について
旧泉陽中、三倉小、天方小3校が閉校となり、その利活用を検討し、2年で結論を出していきたいとして、検討委員会が組織されて1年が経とうとしている。
第1回目は開催されたと聞くが、その後は開かれていないようだ。コロナ感染症の拡大もあると思うが、最善の利活用がされるのか危惧されるところである。お伺いします。
①継続して委員会が開かれない理由は。
②2年を目途に結論を出していくと聞くが、間違いはないか。
③天方小の活用をある企業から打診されたと聞くが、町長としてどのような対応を考えているか。
（２）森町における居宅介護（老老介護、ヤングケアラー）の現状と支援策は
コロナ感染拡大が止まらないなか、全国では居宅介護家族に不安と困惑を与えていると報道されている。家庭内感染がおきれば、直ちに困ることになる。
森町では保健福祉課や社協がしっかりとその支援策を考えておられると思うが、お伺いします。
①森町の老老介護、ヤングケアラー家庭の戸数と実態の把握はできているか。
②その家庭で仮にコロナ感染者が出たときの対応マニュアルはできているか。
③現状のコロナ感染者困窮対策以外の支援策もあるのか。
４．2番議員 清水健一
（１）登下校時の交通安全確保は万全か
警察庁のデータでは、平成24年から29年までの5年間で授業中を含む登下校時に、交通事故で亡くなった児童は全国で9,720人もいます。昨年の袋井署管内の登下校時の事故は6件も発生していますが、幸いにも死亡事故には至っていません。千葉県八街市で悲惨な事故がありましたが、どこで起こるかわかりません。
そこで質問ですが、教育委員会から各小学校に危険通学路調査を実施したと聞いています。調査結果及び重点危険個所がいくつあって、その対策はどのように進めるのか伺います。
（２）人口減少対策の進捗は
第2期森町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が示され、町民は大変期待しているところです。
しかし、第1期では町民が実感するほどの変化はなかった。実際ピーク時より4,100人減少しています。
そこで質問ですが、第2期では総合戦略進捗に向けて、PDCAサイクルによる進行管理を行っていくと聞いています。現在の進捗を具体的に伺います。
（３）企業誘致の戦略は
企業誘致は、今後の町の発展を左右するコンテンツになると考えます。そこで質問ですが、誘致のためのインフラ整備として、例えば、工業用水・ＬPG・LNG等の設置は必要と思いますが、将来的にどのように考えているか伺います。
５．4番議員 平川勇
（１）少子化、人口減少の歯止めに学校教育の変革を
7月現在、森町の人口は、17,237人と人口の減少に歯止めがかかっていません。
その原因は、森町の魅力不足と考えます。少子化、人口減少をくい止めるには、偏に子育て世代に森町の魅力をアピールできれば、最良と考えます。
若いご夫婦は、子供の教育に非常に高い関心を持っています。
森町の小・中学校の教育方針の刷新を図り、「自分の子供を是非、森町の学校で学ばせたい。」と思える、魅力ある学校に変革していけば、結果として定住や、他地域からの移住に必ず繋がると考えます。現に、全国トップクラスの学力により、人口増加、税収増加を実現している市もあります。町長の考えを伺います。
６．6番議員 岡戸章夫
（１）ガバメントクラウドファンディングの導入を
森町でも、ふるさと納税制度により大変多くの方から寄付金を頂き大変ありがたいことです。昨年度は新たな返礼品出品者も加わっていただき、寄付金額も4億円に迫る実績となっています。そこで新たな提案として、ガバメントクラウドファンディングを導入できないか当局の考えを伺います。
ガバメントクラウドファンディングとは、従来のふるさと納税では寄付金の使途は自治体にお任せであったのに対し、先に「使い道」を明示し、そのプロジェクトに対し、共感した方から寄付を募る仕組みです。これまで行政側でも一般町民でも、何か事業を始めたいと考えても必ず予算の捻出が課題となって来ました。森町全体の活性化のために、寄付金を透明性をもって有効的に使うことができるこの制度をぜひ導入すべきと考えます。
（２）町の活性化には競争原理も必要ではないか
人口減少対策としてさまざまな取組を行ってきていることは評価できますが、まだまだやるべきことや、やれることはあると考えます。その中で従来より、町長の答弁の中に「過度の自治体間の競争はお互いに疲弊を招く」という表現がありました。
これは例えば移住者への助成金制度などに対し提案を出した際などに述べられていましたが、現実に移住先を選択される方々にとっては、大きなポイントであるのは事実です。ただ今回の質問の趣旨は、助成金の増額をいうものではなく、このような「競争は望ましくはない」という町長の表現が、職員の方にマイナスのメッセージとして伝わっていないか危惧しているということです。どの自治体も生き残りをかけ、必死に施策を考え実行し、競争をしているのは事実です。良い意味で切磋琢磨することは必要であり、そこから新たなアイデアややる気が出るものと考えますので、自治体間にも競争原理は必要ではないでしょうか。あらためて、町長として自治体間の競争についてどうあるべきと考えているか伺います。