令和3年3月定例会で行った一般質問の動画を公開しました。

（１）小学校統合が間近、準備会での会議内容詳細を聞きたい

　三倉、天方小から森小への統合が間近になり、保護者はもとより児童は不安と期待が交錯する日々を送ってきたのではないでしょうか。統合準備会も数回にわたって行われたようですが、バス通学等、要望や安全対策、支援体制はどのような形となったのでしょうか。お聞きします。

①バス通学で出されていた問題点はどのようなことがあり、どのように対策されたか

②学習面での違い、地域との密着度の違い等の対応はどのようにしていくか

③放課後子ども教室、あるいは放課後児童クラブの進め方の対応はどうか

④緊急時における学校と保護者との連絡体制と、帰宅までの対応はどのようになるか

（２）北部地域の命と暮らしを守る取組みを

　昨年12月議会にて「北部地域の振興策はあるか」の質問をさせていただきました。小中学校の統合で廃校が3校、派出所閉鎖で地域住民の思いはいかばかりかと言ったばかりでしたが、今度は天方農協支所が今年12月限りで閉鎖と聞きます。いよいよ行政が住民と真剣に、命と暮らしを守る対策を考えなければならない。お聞きします。

①現状をどうとらえているか

②北部では足の確保、買い物、医療、介護コミュニティ等、問題解決への対策を早急に検討しなければならないがどうか

（３）後期高齢者の医療費負担（1割から2割）は問題だと考えるがどうか

　コロナ感染症の終息が見通せないなか、菅内閣は今国会に「全世代対応型の社会保障を構築するための医療制度改定一括法案と、医療法等改定案」という法案を提出しました。主な内容は「75歳以上の窓口2割負担導入」「自治体独自の負担軽減策（解消）による国保税引き上げ」「一定所得以上の世帯に対する児童手当の廃止」などであり、特に75歳以上高齢者2割負担は、採択されれば全国で370万人が対象とされます。75歳以上と言えばもっとも病気にかかりやすく、治療に時間がかかります。

　現行1割でも、「後期高齢者」は平均でも窓口負担年8万円、これは74歳以上の2倍となり、受診控え、重症化、手遅れが心配されます。そこでお聞きします。

①森町の後期高齢者で、単身で200万円、2人世帯で320万円を超える対象者は何人と推計されるか

②2割負担は大きい。これにより受診控えがさらに増加し、病院の経営にも影響を与えるばかりか、重症化を招き、命の選択をせまられるとともに医療費の高騰も心配されるがどうか

③老人医療費に占める国庫負担は1989年には45パーセント、2007年には38パーセント、後期高齢者医療制度導入時には35パーセントに低下、事務を担う行政としてそれを感じ取っているか

（１）人の交流で賑わう、歴史を学ぶまちづくりにについて

　令和3年度の事業として、旧周智高校機械実習棟を有効利用するための施設改修に1億3600万の大きな予算が計上されている。全員協議会の中でシルバー人材センター、教育支援センター「わかば」等に利用され、合わせて114台収容の駐車場も併設され、一部は隣の森アリーナの駐車場も含め利用者以外の駐車もできるとの説明であった。

　森町中心部には駐車場の不足という課題があるが、訪れた方も便利に使用できるかと想像する。

①交通安全対策事業として新田赤松線の整備事業も継続される予定である。そこで、今後の森町中心部におけるまちづくりの俯瞰的な将来ビジョンや目標など、観光の面も含めて伺う

②自家用車で森町を訪れる観光客がその駐車場を利用するようになれば、蓮華寺・歴史民俗資料館・周智高校創立者顕彰庭園、鈴木藤三郎墓所、庵山等、蓮華寺周辺一帯を「歴史を学ぶ」というテーマで森町を紹介し、感じていただけるエリアとして最適である。そのような整備はできないか

（２）森林環境譲与税で文化財保護を含めた観光への森林景観整備を

　2月26日の静岡新聞で牧之原市の勝間田城跡が森林環境譲与税を使って整備されたという報道があった。5年間で約3000万円の予算であり、自然と歴史の両方を保護するという意味で使われた森林環境譲与税の使い道として全国でも珍しい例である。

　森町においても、森林に隣接する史跡や文化財も多い。また、戦国時代からの城跡も多数ある。森林環境譲与税を使って城跡等を整備してはどうか。更には「御城印」など観光アイテムを取り入れてはどうか。  

（１）旧周智高校跡地利用について

　旧周智高校跡地利用については、令和2年5月に周智農林学校創設者であります福川泉吾・鈴木藤三郎両翁の顕彰庭園が完成し、令和3年度の当初予算には、機械実習棟の改修並びに駐車場の整備費等が計上されました。今後の跡地利用の計画について伺います。

①残りの面積はどの位あるか。

②テニスコートの利用について計画に上がっていたが、どのようになっているか。

③陣屋峠の高台に障害者就労支援施設「ワークスつばさもみの木」があります。現在は、袋井市の社会福祉法人「明和会」が施設の管理運営を行っていますが、ノーマライゼーションの観点から周智高校跡地に移設できないか。

④歴史民俗資料館の移設についてはどうか。伺います。

（２）通学路防犯カメラの設置について

　静岡県警察では、森町における警戒態勢について、令和3年3月をもって、飯田・園田・三倉の各駐在所を廃止、再編し、夜間の警戒体制を強化することになりました。

　そこで、子供の登下校中の防犯体制を強化するため、通学路等に防犯カメラを設置したらどうかと考えております。防犯カメラは、犯罪の抑止になりますし、容疑者の身柄拘束にも繋がっていまして、全国的に設置件数が増えております。

　既に県では「通学路防犯カメラ設置事業補助金交付要綱」も制定されています。また、警察署が運用する街頭防犯カメラ、中部電力の街頭防犯サービス等、設置の方法もさまざまあります。

　是非、計画的に設置を進めてはと思いますが、考えを伺います。 

（１）地域公共交通会議の進め方について

　毎年、地域公共交通計画に基づき地域公共交通会議が行われている。

　私も会議のメンバーに加わっているが、会議要綱に「必要となる事項を協議する」とあるものの、実質的には事前に当局と各事業者の合意により作成された計画書の承認の会議となっていると感じている。本来は地域の声をより吸収、反映された議論が事前にされるべきと考えるが、当局の考えを伺う。

（２）地域プロジェクトマネージャーの導入について

　総務省の令和3年度地方財政対策として地域プロジェクトマネージャーの創設がされた。これは地域、行政、民間の橋渡しをしながら、地域の重要プロジェクトを推進することができる人材の確保に要する経費について、1人当たり年間650万円を上限とした地方財政措置を講ずるものである。以前より町が喫緊に推進していく必要のある事業においては、当局職員のみならず、外部からの人材活用も一つの手段ではないかと訴えてきたが、この制度を有効に活用できないか検討するべきと思うが、当局の考えを伺う。

（３）DX推進において専門の課を設置する予定はあるか

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みにあたり専門の部署を設けている自治体が増えている。自治体におけるＤXとは、デジタル技術を活用し、組織はもちろん組織外や社会全体で情報共有し、ネットワーク化することで人々の生活をより良いものに変革するものである。

　このため、従来のＩT化の延長とした狭義の取組みでは達成が難しく、森町でも専門の部署の新設が必要と考えるが、当局の考えを伺う。