町長へ提言書を提出しました

9月10日、第二常任委員会は町長へ提言書を提出しました。

提言の内容は以下の通りです。

 

 

　森町議会では、所管事務調査として人口減少問題対策をテーマに、住民の皆

様から幅広い意見を伺い調査研究してきました。

　そうした中、平成 30 年 4 月 1 日、役場組織・機構改革による所管変更によ

り、第一常任委員会から第二常任委員会に引継ぎ（平成 30 年 5 月 7 日）を受

けた項目について、第二常任委員会を開催し調査検討を進めてまいりました。

　さらに議員全員で調査研究の上、第二常任委員会として、次の通り提言書をとりまとめましたので、町政に反映していただきますようお願いします。

 

「森町の人口減少の理由と、森町に住みたくなる条件等」意見に対する提言書

 

１．企業誘致への取組について

　町では、企業への支援策として県との協調補助である「森町産業立地事業費補助金」の一部改正を行うとともに、「森町産業立地奨励事業費補助金」や「森町企業立地マッチング促進事業」を新規に制定し、本町に進出意向のある企業等に対する用地探しのサポートから、立地後の円滑な事業定着を図る税相当額に対する助成に至るまで、切れ目のない支援策を整えたところである。

　現在、遊休地や遊休工場等を中心に企業誘致を進め、雇用の創出に取り組んでおり、今後とも積極的に推進されたい。

　特に、新東名を活かしたまちづくりとして「森掛川ＩＣ周辺」と「中川下工業団地周辺」は重点地域であるので、企業誘致を推進するよう提言する。

　また、町では企業立地・雇用促進サイトを開設し、企業への支援策や遊休地等の情報提供を行っているが、更にＳＮＳ等での情報発信や検索ができるような体制を進めること。

 

２．移住定住の促進について

　県内では、移住定住を促進するため、住宅を新築する場合に固定資産税相当額や、取得額に対し 30 万円から 240 万円の補助制度を設けている市町が 60％あり、リフォームについても 15 万円から 100 万円の補助をしている市町が約 40 ％となっている。

　特に中部地域の住宅助成は、新増築が 86 ％、リフォームが 71 ％と高い割合となっている。

　森町でも移住定住対策の一環として、住宅を新築する場合等の補助制度を政策として新設することを提言する。

　また、情報発信として「移住サイト」を設けていないのが、西部 7 市町の内、2 市町だけであるので、森町でも設けること。

9月26日、第一常任委員会は町長へ提言書を提出しました。

提言の内容は以下の通りです。

 

 

　森町議会では、町の皆様方から、町の現状課題や要望を３年間に渡り伺ってまいりました。

　中でも世代を超えて問題提起されたのが、公共交通問題でした。

　町では本年３月に「森町地域公共交通計画」を策定し、今後の公共交通に関する取組等の方針を示しました。

　議会では、高齢化や商店街の衰退など、社会状況の変化に伴う交通弱者増加への対策は急務であると認識しており、これまで調査研究を重ねてきました。

　町の計画では、交通弱者への短期計画として、バス・タクシー利用券の導入が、中期計画として、乗合デマンドタクシーの導入が揚げられています。

バス・タクシー利用券については、平等性に欠ける可能性があり、他者に使用される可能性もあるため、それらの対策に労力や費用をかけても、効率的・効果的な取り組みにはならないと考え、乗合デマンドタクシーの導入を短期計画として進めるよう、以下の通り政策提言をします。

 

＜提　言＞

　森町での公共交通制度における、高齢者及び交通弱者への対策として、北海道伊達市で実施されている「伊達版ライフモビリティサービス（愛のりタクシー）」と同様な制度の導入を提言する。

　このとき、患者バス及び自主運行バスの廃止を含め見直すとともに、これらの財源を新制度に活用する検討をすること。